平成１８年(２００６年)ネット広告費は３５５４億円
知人の公認会計士のK氏から、監査役を委嘱されている文化放送系列K社の求人（新卒・中途・人材紹介）サイト担当者に対してホープページプロモーションの依頼を受けた。この会社は４つのサイトを運営しており、５月２４日（木）役員会終了後の午後の６時３０分から約２時間、浜松町の文化放送本社で行ったが、受講者の中には文化放送のK常務の姿もあり、小職のラジオ広告費はここ数年微減で大きくネット広告に抜かれた問題提起に対して、関心を示されたようだ。平成２３年（２０１１年）にはインターネット広告費は、７４１７億円になると予想されている。それに反してラジオ広告は続いている微減に果たして歯止めがかかるか・・・・・・。
ネット広告はテレビ、新聞、雑誌に次ぐ規模に成長した。０７年の今年にはネット広告が雑誌を抜き去るとの見方も多い。
平成１６年(２００４年)のネット広告費がラジオ広告を抜く
小生も数年前に予測していたが、現実となる（インターネット広告1814億円、ラジオ広告1795億円）。当時の日本の広告費は全体で５兆8751億円であった。
ライブドアが日本放送の株取得を発表いた頃、インターネット広告の市場規模が1800億円を超えて、ラジオを追い抜いたことは象徴的な出来事だ。
ホームページプロモーションとしてのインターネット広告が台頭、広告費でラジオを上回るメディアで急成長する一方で、企業は費用対効果に一段と敏感になりはじめた。広告会社はテレビに代表されるマス広告一辺倒から脱却を模索しはじめた。資生堂は子会社を通じて、スキンケア製品のインターネット販売にのりだしたところ売り上げは倍増。同社はさまざまなポータルサイトにネット広告を掲載し、自社の販売サイトに消費者を誘導する。ホームページプロモーションとして「集客力の高い仮想商店街で商品を販売できれば広告は不要かもしれない」と担当者は漏らしている。
企業として注目するのは企業が、資料請求や商品購入の実績に応じて料金が決まる成果報酬型広告だ。電通はアクションクリック(港区)を平成17年（2005年)3月に傘下におさめる。広告ノウハウより情報システムを消費者の行動分析に役立てることで「顧客企業のネット直販事業を支援し、広告とことなる手数料ビジネスの機会を探る」事に狙いがありそうだ。
広告手数料から販売手数料へ
実はこのビジネスモデルには先駆者がおり、小職も株主にもなっている藤田晋社長のサイバーエージェントだ。社長は忘れているだろうが、インテリジェンスの営業担当の頃は訪問していただいたこともあり、随分と出世したものだ。携帯電話通販など電子商取引の伸びは著しい。「インターネット広告市場は従来のマス媒体と広告会社のような安定した取引を築くことは難しい」と藤田さんは語っている。値引き競争に陥りがちなネット広告依存を避けるために、「自らネットメディアを持ち、電子商取引と複合させる」という。「対応を誤れば、大手といえども中抜きされかねない」その裏側では広告大手は難しい舵取りを迫られている。
オーバーチュアの広告掲載時間は現地時間
前月末までには、翌月の予算をきめて、1日からスタートしているが昼間確認するも掲載されていない。オーバーチュア本社は西海岸のカリフォルニアのパサデナであるため日本では午後６時ころになる。現在（２００６年）はいろいろな時間の設定方法があるようである。
◇ 片手にソロバン、片手に論語 ◇
子曰く、約をもってこれを失うものは鮮（すく）なし。
（控えめを忘れぬこと、これならめったに失敗はない）
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