キーワード「地震」、「津波」に続く3回目の「原発」は先月の5月中旬に調べることにしていた。ところが収束の目途がなかなかつかないため遅れてしまった。今回も今まで同様、検索数は「Googleキーワードアドバイスツール」部分一致の検索数を引用しています。
東日本大震災による被害の影響で、東京電力福島第１原子力発電所における放射性物質の放出という大事故に発展してからまもなく３カ月だ。メルトダウンは１号機のみならず、２号機も３号機も起こしていたとのことである。
その発表の遅れは東京電力によると、データがきっちりと揃っていなかったのが遅れた理由のようだ。おいおい、危機管理のマニュアルはどうなっているのだい。これでは無いに等しいといわれても仕方が無い。
依然として原発事故は進行中であり、成り行きは予断を許さない。
今回の震災の対応で腹立たしいのは「想定外」という言葉がしばしば登場したことだ。良くぞぬけぬけしく使えるものだ。想定外とは「考えに及ばない範囲、つまりそれ以上のことなんかは考えないようにしよう」という思考に免罪符を与える無責任極まりない言葉で、安全性を阻害する。
これは想定以上の事態が発生した際にどう対処するかという準備を放棄していることに繋がる信じ難いことで、混乱が生じるのは当たり前だ。
これを契機に今後は「想定外」なんて言葉を使うことのなきよう、万が一に備えた危機管理を見直して 欲しいものです。
仮に企業で手形が落ちない事態が発生したらどうなるだろう。社長が「想定外」の事態の発生により事業の継続が難しくなりましたではお話にならない。普通の経営者はいつも最悪の事態を想定しながら企業を経営しているものだ。
これが責任ある立場にある人が持っているスタンスではないだろうか。企業経営に「想定外」は禁句、口にするのもはばかられ、とても使えるものではない。それだけに驚きは大きかった。
日本電産の永守社長のような人物がトップだとしたらどれだけ日本国のためになったことだろうか。
原発も当初は人災と思っていたが、未だに解決の方向が見えない政府と東電の危機管理能力の無さには辟易するばかり、もはや人災だ。この問題が解決しないことには日経ダウが10,000円を越すのは無理だろう。
それどころか、昨日は(6月6日)は国有化憶測で東京電力の株価が急落。
一時はストップ安の前週末終値比80円安（下落率約２８％）の206円まで下げ、2日につけた上場来安値（282円）を更新してしまった。日本航空のように法的整理で紙くずになってしまうのだろうか。
キーワード「原発」の月間検索数は1,830,000件、「福島原発」でも1,000,000件だから何れも検索数が多い「ビックキーワードになった」といえる。原発のない東京でもキーワード「東京原発」で49,500件もの検索数があった。
原発が存在する「柏崎原発14,800件」、「福井原発 6,600件」、「美浜原発3,600件」、「静岡原発 2,900件」だ。
原発以外で月間検索数が1,830,000件に匹敵するキーワードとしては「グルメ」、「レストラン」、「居酒屋」など、1,000,000件に「マンガ」、「競馬」、「ヤマダ電機」などが挙げられます。